利用規約
お客様は、本利用規約を遵守することを条件として、一般社団法人デジタル創続推進機構（以下、「当法人」という。）が提供する本サービスに自由にアクセスし、利用することができます。
第１条（本利用規約の目的）
本利用規約は、当法人が提供する、AIによる終活や相続に関する相談・カウンセリング・アドバイスその他これに付随する一切のサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。
第２条（申込方法）
本サービスは、登録を行わなくても利用することができます。
登録を行った場合には、追加機能やサポートなど、より便利に利用することができます。
本サービスを申込む際には必ず本利用規約のすべての内容を確認してください。当法人は本サービスの利用者（以下、「お客さま」といいます）から本サービスの申込みまたは利用があった場合、本利用規約に同意したものとみなします。本利用規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、お客さまは本サービス上において「次条第一項で定義するサービス利用契約」に同意したときに、本利用規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（契約の成立）
サービス利用契約は、お客さまが当法人所定の情報を当法人に提供することで申込みを行ったとき、または登録をせずに利用を開始したときに成立するものとします。
当法人は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(ア) 本利用規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
(イ) 当法人に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合
(ウ) 本サービスの申込に際して当法人に対し虚偽の事実を申告した場合
(エ) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当法人において確認できない場合。
(オ) 反社会的勢力に該当する場合。
(カ) 本人確認を行うことができない場合。
(キ) 前各号に定める場合のほか、当法人が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第４条（本サービスの内容）
本サービスは、AIによる終活や相続に関する相談、カウンセリング、アドバイスその他これに付随するサービスを提供します。登録を行った場合には、追加機能（デジタルデータの保管機能、ダウンロード機能、本人認証を用いた機能、サポート機能など）を利用できます。
当法人は、本規約に従うことを条件として、お客さまに非独占的な利用権を付与します。なお当サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当法人はお客さまに対して当サービスに関する知的財産権その他の権利を移転せず、当該利用権のみが付与されます。
お客さまは当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。当該利用は複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
当法人は、機能の追加、拡張又は削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
当法人は、本条1項に記載した機能をお客さまに利用してもらうために、免許証、マイナンバーカード、保険証等の本人確認書類の提出を求めることがあります。また、機能を提供するためにお客さまが保有する金融資産に関する情報・データの提供を求めることがあります。これらのデータは本条1項に記載した機能の提供以外に利用することはありません。
第５条（情報の利用）
お客さまは、お客さまが本サービスに入力またはアップロードした情報・データ、本サービスで作成したデータについて、当法人が分析・加工し、サービス改善、研究開発、統計利用などに活用することを許諾したことになります。
当法人はお客さまがアップロードないし作成した情報・データの所有権を主張することはありません。
当法人は、当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、お客さまの情報・データに対する何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはありません。
第６条（個人情報の取り扱い）
当法人はお客さまのプライバシーを尊重し、お客さまのプライバシー情報および個人情報を、「一般社団法人デジタル創続推進機構のプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
本サービスの提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は当法人とは別個のプライバシーポリシーを設けています。当法人はこれらの規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。
第7条（共同利用）
当法人は、次の範囲内でお客様が入力したデータ（コンテンツ）を共同利用することがあります。
(1)本サービスの提供、維持、開発、改善、適用法の遵守、当社の規約及びポリシー等の履行請求、及び本サービスの安全性の維持のため
(2)公益に資する政策提言や論文およびレポートの作成のため
(3)お問い合わせ対応、サービスおよび商品の提供、情報送信のため
第8条（ID等の管理）
当法人は、本サービスにアクセスするために必要なユーザーID及びパスワード（以下、「ID等」という。）をお客さまに対して発行します。
お客さまは、ID等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。当法人は、本サービスにアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合で、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するとき、または正しいID等を構成する本人確認書類と入力されたID等を構成する本人確認書類が一致するとき、または正しいID等を構成する生体情報と入力されたID等を構成する生体情報が一致するときはその者にアクセスおよびサービス利用の権限があるものとして取り扱います。
第9条（データのバックアップ）
お客さまは、本サービスを利用する過程で登録したデジタルデータやテキストデータ、その他一切のデータについて、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
第10条（禁止行為）
1. お客さまは、本サービス利用において次の各号に掲げる行為を行う、又は第三者に行わせてはいけません。
(ア) 本利用規約に反する行為。
(イ) 法令又は公序良俗に反する行為。
(ウ) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(エ) 当法人若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(オ) 他のお客さまの本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する行為。
(カ) 当法人の設備に過大な負荷を与える行為又は与える恐れのある行為。
(キ) 前各号に掲げるほか当法人が不適切と判断する行為。
2. 当法人は、お客さまが前項の禁止行為を行う、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第11条（地位の処分の禁止等）
1. お客さまは、当法人の承諾がない限り、本利用規約にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
2. 当法人は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当法人の利用契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当法人が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第12条（変更の届け出）
1. 本サービスの申込の際に当法人に知らせた事項について変更があったときは、当法人が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当法人に届け出てください。
2. 当法人は、前項の届出が当法人に到達し、かつ当法人が変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行い、当法人からの連絡その他の意思表示はその発信時にお客様へ到達したものとみなされます。
第13条（免責）
1. お客さまは、お客さまご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまが当サービスを利用することにより当法人が損害を負った場合は、お客さまは当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. お客さまが当サービスを利用して、他のお客さまとの合意事項を契約書として残そうとする場合、当法人は、相手方のお客さまがご本人であること、または、権限の存在そのものを保証いたしません。
3. 当法人は本サービス上で締結された契約に基づく義務の履行を管理するものではなく、契約の締結によってお客様に生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4. 当法人は、お客様が他のお客様と締結した契約につき、その実現性、実行性、確実性、お客様作成による目録などの記載内容の正確性、契約当事者による義務の履行を保証するものではございません。
5. お客様が他のお客様と締結した契約においてお客様が契約の目的・対象とした物品や権利について、第三者による権利設定等がある場合や、第三者に預託等されているなどの場合、契約に基づく目的物の管理・処分などの行為が制限されることがあります。
6. 本サービスは、お客様が他のお客様と締結した契約の実行及び完了までを保証するものではありません。
7. 当法人は、お客さまに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。
8. 当法人は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
9. 当法人は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
10. お客さまは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当法人に請求しないこととします。
(ア) 当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
(イ) コンピュータ、通信回線等の事故による停止
(ウ) その他、やむをえない事情による停止
11. 当サービスを通じて、お客さまが登録する情報については、すべてお客さまの責任で行うものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当法人は一切の責任を負いません。
12. 当法人が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいてお客さまに生じた損害、お客さま同士のトラブル、その他の事項に対して、当法人はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
13. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当法人がお客さままたは第三者に対して責任を負うべき場合、当法人に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でもお客さまが当サービスを利用するにあたって当法人に支払った料金を上限額とすることを、当法人およびお客さまはあらかじめ合意します。
第14条（暴力団等の反社会的勢力の排除）
1. 当法人およびお客さまは、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2. 当法人は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、当法人が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
3. 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務（お客さまの解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。）を負いません。
4. 当法人は本条に基づくお客さまの違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第15条（有料プランについて）
1. お客さまは当サービスの中で利用料金、利用期間等の利用条件が別途定められた機能（以下「有料プラン」といいます。）を利用する場合、本サービスにて記載された利用条件に従うものとします。なお、サービス利用料金の日割り計算による減額は行いません。
2. 当法人は、サービス利用料金について、当法人のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
3. 当法人は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金を改定することがあります。当法人は、改定されたサービス利用料金について、当法人のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
4. サービス利用料金の支払に際して生じる決済ないし支払い手数料については、お客さまが負担するものとします。
5. お客さまは、当月分のサービス利用料金について、翌月末日までに当法人に対して支払うものとします。
6. お客さまが期限までにサービス利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年14.6％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
第16条（契約解除）
1. お客さまは、当法人の定める方式に従って当法人に対して解除の通知を行うことによって、いつでも将来に向かお客さまは、当法人の定める方式に従って当法人に対して解除の通知を行うことによって、いつでも将来に向かって利用契約を解除することができます。
2. お客さまによる当サービスの解約、当法人による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、お客さまと当法人との間の当サービス利用契約が終了した場合、お客さまは、当法人で利用していたお客さまのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても、当法人は一切の責任を負いません。ただし、契約終了後も、当サービスを利用して締結した契約書については、当法人が定める期間、当法人が定める方法により参照することができるものとします。
第17条（データ等の削除）
1. 当法人は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、データ等の削除を行います。当法人は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、データ等の削除を行います。データ等の削除により損害が生じた場合であっても、当法人は、お客さま又は第三者に対し当法人は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
2. お客さまは、本サービスの利用期間の満了日又は解除日までに、お客さまの責任において、データ等を複製してお客さま自身で保管するものとします。
第18条（委託）
当法人は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。
第19条（準拠法、管轄裁判所）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。